バイクいろいろ

自賠責保険や自賠責共済

たとえ相手がバイク保険などに入っていない・・・という場合であっても決して泣き寝入りをしないで、制度を積極的に活用していきましょう。こちらの限度額は3,000万円となっています。政府保証の内容というものに関して見ていきたいと思います。自賠責保険のような仮渡金や内払金の制度、時効中断の取り扱いがないんですね。車のドライバーやバイクのライダーが入る保険による保障というものは、広く知られていると思います。請求は、全国の農協や損害保険会社などの窓口で行います。

政府保障事業とは何かというと、国土交通省による、自動車損害賠償保障法に基づき、被害者の救済を目的とする損害のてん補を行う制度です。社会保険を使用しないというケースでは、社会保険を使用したときに給付されると予想された金額が差し引かれることになります。傷害事故の場合ですと、治療関係費や休業損害、慰謝料といったものが支払われることになっているんです。結構最近ですね。こちらの限度額ですが、障害の程度によって７５万円から3,000万円と定められています。死亡事故となってしまうと、葬儀代や逸失利益、被害者自身の慰謝料、そして遺族の慰謝料が支払われます。

対象は、ひき逃げ事故や盗難車によって起こされた事故、あとは自賠責保険や自賠責共済が付保されていないバイクによる事故（無保険者によるものですね）です。また、病院などの治療代のみの請求も認められません。後遺症が残ってしまった事故の場合ですと、身体に残った後遺症の重さに応じた等級による逸失利益、慰謝料が支払われることになっています。また、親族間の事故に関しては補償されません。また、平成14年4月1日以降に起こった事故で、神経系統や胸腹部臓器、精神などに著しい障害が残って常に介護が必要と判断された場合は4,000万円が上限となっています。てん補される損害の範囲や限度額は自賠責保険の基準と同じとなっています。

今回は政府の保障事業に関して簡単にですが説明してみたいと思います。ただ、自賠責保険と同じように、被害者の方に重大な過失があるという場合については、損害てん補額が減額されるケースがあります。政府保障事業は、とある理由で、自賠責保険あるいは自賠責共済からの保険金の支払いを受けることのできない被害者を救済することを目的にして設けられた制度です。この規定は平成１９年４月１日以降に起こった事故に適用されています。請求できる人ですが、傷害や後遺障害のケースですと、被害者あるいは被害者から委任を受けた人です。さて、しかし政府が保証を行う事業に関しては、それほど知られていないのではないでしょうか。

コメント

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